小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
神奈川県西部と近い静岡県では、県が市町に対し医療用補整具購入支援事業を実施していることもあり、県内全ての自治体が助成を実施しております。神奈川県内では、県の制度はございませんが、横浜市、相模原市、鎌倉市、大和市の４市が、がん患者の治療と社会参加の両立などを目的として、１万円から３万円を上限にウィッグ購入費用の助成を行っております。
神奈川県西部と近い静岡県では、県が市町に対し医療用補整具購入支援事業を実施していることもあり、県内全ての自治体が助成を実施しております。神奈川県内では、県の制度はございませんが、横浜市、相模原市、鎌倉市、大和市の４市が、がん患者の治療と社会参加の両立などを目的として、１万円から３万円を上限にウィッグ購入費用の助成を行っております。
次に、陳情項目３点目の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、コロナ禍にあっても継続して介護サービスが提供されるよう、国の基準緩和による介護報酬算定の特例措置をはじめ、県や市において、通常の介護サービスの提供では生じないかかり増し経費に対する助成、防護具の配付など、事業所に対する支援を行っているところでございます。
国民病とも言えるがん治療の過程の中で、髪の毛が抜ける、白髪になる、乳がんになって切除するなど、外見の変化に対するケアについて、特に女性は肉体的に加え、精神的ダメージが大きく、高額な医療用ウイッグや胸の補整具などの購入助成を行うことは、がんと闘う女性を応援していく有効な支援であります。
また、半導体を使用している工事としましては、道路照明灯の灯具などがございますが、汎用品であるために、納期に大きな影響はございません。 ◆松長由美絵 委員 では続いて、道路安全対策費についてお伺いいたします。安全対策が必要な交差点や通学路の点検、対策を実施し、17の交差点に車止めなどの安全対策が実施されたとありますけれども、安全対策が必要と考えられた箇所はどのぐらいあったのかお伺いします。
◆永井譲 委員 避妊具、コンドームの有効性や普及啓発については、本市では行っているのでしょうか。さらなる避妊具、コンドームなどの予防策の藤沢においての普及啓発推進が市民、若者に対して有効であると考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎加藤 保健予防課課長補佐 コンドームの正しい装着のほか、性感染症に関する正しい理解といったものにつきまして、本市では出張講座を実施しております。
しかしながら、県でのウイッグ助成に関する進展が見込めないことから、本市といたしましては、がん患者の方々の就労や社会参加を支援するとともに、療養生活の質の向上及び経済的負担の軽減を図っていくため、アピアランスケアとして、ウイッグ及び胸部補整具の購入費助成について、令和５年度中の開始に向け、具体的な検討を進めているところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 平川議員。
装備の充実につきましては、平成26年２月に消防団の装備の基準が改正されたことにより必要となった無線機やトランシーバーといった通信機器、破壊器具などの救助資機材、消防団員の安全を確保するための保護具等を計画的に整備しておりまして、令和４年度につきましては、倒壊家屋や瓦礫等の救助活動現場で安全に活動するためのプロテクターを整備してまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 佐野議員。
また、既設防犯灯のＬＥＤ灯具の交換工事につきましては、尾崎地区から下舟沢地区までの県道沿い及び柳梅・別所地区の防犯灯をＬＥＤ化し、照度不足の改善や維持管理費の削減を図りました。 １６ページ上段、０３、特殊詐欺被害防止対策事業は、高齢者等に対する特殊詐欺被害の防止を図るため、迷惑電話防止機能を有する電話機の購入経費に対し補助金を支出し、犯罪の未然防止に努めました。
加古川市では、令和３年４月から、本市の事業も参考にしながら、がん患者医療用補整具購入費助成事業を開始しています。事業開始前の医療機関への聞き取りでは、３０代から５０代の患者は子育てや就労等の社会とのつながりも強く、補整具のニーズは高いが、現実は治療費を優先するため、経済的な負担により、外見のケアまで手が回らないことが多いことが患者へのニーズ調査で分かったそうです。
上段、４項、幼稚園費、１目、幼稚園管理費につきましては、幼稚園教職員などの人件費を初め、教材や園具にかかる経費、また、施設維持管理にかかる経費を計上しております。主な修繕につきましては、大きな工事は予定しておりませんが、緊急修繕費を計上しております。 以上で、学校教育課所管の主要事務事業につきまして、説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（細野洋一君） 中澤生涯学習課長。
１項２目材料費は、感染症対応に係る個人防護具等の使用量の増加や、高額な診療材料を使用する手術件数の増加などにより診療材料費を増額するもので、１項３目経費は国県補助金の増により財源更正を行うものでございます。 次に、収入につきまして御説明申し上げます。
道路照明灯のＥＳＣＯ事業は、ＬＥＤ灯具の交換から全ての道路照明灯の維持管理を含め、民間事業者に約10年間の包括的な業務委託を行うもので、委託費用はＬＥＤ化に伴い軽減される電気料金などを充てていくこととしております。
こういった補助具の使用も含めました障がいの特性や種別に応じた障がい者雇用については、本市で引き続き研究を進めさせていただきたいと思います。 以上でございます。
594 ◯道路維持課長 今の井上敏夫委員の御質問でございますが、今回の街路灯ＬＥＤ化事業につきましては、平成31年にＬＥＤ化街路灯の賃貸借契約によりまして、既存のＬＥＤ灯以外の街路灯が2796灯ありまして、これらの灯具の設置工事を行いまして、令和11年３月31日までの115か月、10年間において、ＬＥＤ灯具の維持管理費用を含めた賃貸借料ということで、年間1099万1640
◎建設部長（今井正夫君） 町が管理しております道路照明灯の灯具ごとの基数でございますが、令和３年９月１日現在で申し上げますと、全部で320基ございまして、その内訳は水銀灯が69基、ナトリウム灯が223基、ＬＥＤ灯が28基となってございます。 以上であります。 ○議長（馬場司君） 玉利議員。 ◆３番（玉利優君） 分かりました。
◆（古谷田委員） 釣り具屋周辺で飛び出ている箇所が１か所ある。現況を教えてほしい。 ◎道路安全対策課長 釣り具屋とバイクレーシングチームの２か所が飛び出している。たな子であるバイクレーシングチームの権利者は市に協力的であるが、このたな子と釣り具屋の係争に決着がつかなければ交渉できないため、待機状態である。釣り具屋は全く聞く耳を持たないので、土地収用法に基づき作業を進めている。
あつぎ郷土博物館に昔の家庭用品とか民具とかは多数所蔵しておりますので、そういったところが活用できるかどうか、関係機関のほうとも連携しながら、研究してまいりたいと考えております。
◆（石田委員） コロナ対策は昨日今日始まったものではないので、この間、会社や個人でアルコールや感染防護具に必要な備品を買っているはずである。そう考えれば、１万円、２万円の支援は満額支払われるべきと考える。時系列的にどこまで遡るかはまだ検討していないのか。 ◎街づくり総務課長 本事業は国の補助金を活用するため、国に確認したところ、令和３年４月以降から今年度中までが適用範囲となる。
専用病床では、確定患者、疑似症患者及び回復期患者用の療養エリアを区分けして治療しており、一般病床の一部を休止して確保した看護師と職員を配置しましたが、病室を移るごとに新たな感染防護具に着替えたり、高齢の患者には通常より多い人数で対応する必要があるなど、非常に業務の負荷が高い状況が続いています。
女性みずから避妊をし、出産をする、しないも含め、人生をコントロールして生きる方法は既にあり、先ほどご答弁があったように、副作用の少ない低用量ピルや子宮内避妊具など主体的に選ぶことは可能です。むしろ低用量ピルなど、女性の自己実現にとって有益な情報と思われるものも、情報を得ようとしなければなかなか知ることができないことが課題であると考えます。そのことを踏まえて質問いたします。